【ソウル29日聯合】保健福祉家族部傘下の国際保健医療財団が世界最大の支援ボランティア団体、国際ロータリーと手を結び、開発途上国乳幼児死亡率削減キャンペーンを展開する。
 財団のノ・グァンウル事務総長は29日「国際ロータリーとの共同キャンペーンを通じ、早産、低体重、先天性の四肢障害などで死亡する開発途上国の乳幼児の命を守る守護天使になる」と明らかにした。アフリカ諸国など貧困や内戦などにより保健医療基盤施設が烈悪な途上国を選定し▼清浄な飲料用水の普及▼蚊を媒介とした感染症の予防▼ワクチン接種の拡大▼検診装備施設の近代化▼助産師教育▼母子保健に対する啓発――など10億規模の事業を韓国ロータリーとともに遂行する計画だ。

 政府傘下国際医療支援機関の財団が世界200カ国に122万人余りの会員を持つ国際ロータリーとともに途上国乳幼児支援を行うのは、政府開発援助(ODA)を拡大し国際社会における責務を尽くすという政府の政策基調に応じたものだと、財団側は説明している。

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