来年の防衛費分担、米国が6．6～14．5%増要求

【ソウル28日聯合】米国が来年度に韓国が負担する防衛費分担金について、昨年の物価上昇率などを考慮し最低でも6．6%から1999～2004年の平均増額率14．5%まで増額するよう韓国側に要求したことが分かった。
　ハンナラ党が28日に党所属議員の研究会で配った資料集によると、米国側は韓国の防衛費負担の割合を50%まで拡大するよう求めるとともに、来年度の防衛費増額に関しこのように要求した。今年の防衛費分担金を基準にすると、来年度の分担額は6．6%増額なら7904億ウォン（約796億円）、14．5%増額なら8490億ウォンとなる。これに対し韓国側は、昨年の国内物価上昇率2．5%程度なら増額が可能との立場だ。

　韓国と米国は来年以降適用される防衛費分担に関する特別協定締結に向け、第2回高官級協議を28日から2日間の予定でソウルで開催している。来年度の増額率をめぐり激しい神経戦が予想される。

　また、在韓米軍が防衛費分担金のうち使用していない8000億ウォンの用途をめぐっても、両国は見解に溝があると伝えられる。米国は施設の改修・補修費を抑えたとし、これを在韓米軍移転予定先の京畿道・平沢基地建設に使用したい立場だが、韓国は「韓米連合戦力の強化のために拠出した資金」として用途の透明性を米国に要請することにした。韓米連合戦力の勤務施設に対する施設費支払い方法でも、米国は現金支給を要求するのに対し、韓国は物資支給の方針を固めたとされる。

　防衛費分担の特別協定は在韓米軍地位協定（SOFA）第5条の例外協定で、これまで2～3年ごとに結び直されてきた。現在の協定は今年末で終了する。

　韓国は昨年、国防予算の2．94%となる7255億ウォン相当を分担金として提供した。これは在韓米軍の防衛費の約42%にあたる。