主要国相次ぎ景気対策、韓国は「物価安定が先」

【ソウル26日聯合】世界同時に景気沈滞の様相が見られるなか、主要国は先を争い景気浮揚策を打ち出している。日本は8兆円規模の緊急経済対策に向けた最終調整作業を進め、米国では1月末に発表した税金還付措置に続く第2の景気対策が出されるかに関心が集まっている。北京五輪が終了し景気冷却の懸念が高まる中国でも、先月末に成長維持に景気政策運用方向を転換しており、浮揚策への期待は高い。欧州では目立った動きはないが、域内第3位の経済国イタリアが、今後70億ユーロ（約1億1270万円）を投じ庶民向け賃貸住宅を供給するという対策を打ち出した。
　そうしたなか韓国政府は、いまだ景気対策を検討もしていない。下半期の経済運用方向で明らかにしたように、現時点では物価と民生の安定に注力すべきとの立場だ。

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　政府は6月に議決した補正予算案で、原油高で生活苦にあえぐ低所得層、農業・漁業従事者、中小自営業者など庶民階層を救済する対策を策定しただけに、現在としては今後の状況をもう少し見守る必要があるとしている。このため下半期は、総合的な景気対策よりも物価安定に力点を置きつつ、成長潜在力の拡充に焦点を当てる可能性が高いと思われる。第2段階企業環境改善案の策定、第2段階サービス産業先進化案の立案、規制合理化を通じた「親・ビジネス」環境の造成と同時に、雇用創出にも政策力を集める方針だ。間もなく発表される税政改編案も関心事だが、景気浮揚とは距離があるとの見方が一般的だ。

　サムスン経済研究所のチョン・ヨンジェ首席研究員は、景気リスクとインフレリスクが同時に存在するため、うかつに景気を浮揚させてはインフレが深刻化する危険があると主張する。景気鈍化の要因が物価不安による内需不振にあるだけに、まずは物価を安定させた上で景気を浮揚させるという順序が正しいとの説明だ。LG経済研究院のイ・グンテ研究委員も「景気浮揚は物価上昇が落ち着いてから」と話す。第4四半期に期待インフレ心理が高まらず物価上昇傾向が安定すれば、金利の緩和も論じられる可能性があると見通した。