カムチャツカ油田鉱区開発、ロシアが契約終了を通知

【ソウル13日聯合】韓国石油公社をはじめ韓国企業が40%の権益を持ち、ロシアと共同で進めていたカムチャツカ半島西部の油田開発事業の契約が終了したことが確認された。韓国が意欲的に展開していた海外油田開発事業が探査段階で白紙化されたことになる。
　精油業界と石油公社が13日に明らかにしたところによると、ロシア連邦の地下資源利用庁は先ごろ石油公社に対し、油田開発事業の契約解消を通知した。

　カムチャツカ西部の海上鉱区はロシア最大の石油会社ロスネフチが2003年にロシア政府から運営権を取得した。翌年9月、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で石油公社とロスネフチが了解覚書（MOU）を締結し、同事業の共同契約者となった。

　ロスネフチと韓国企業7社で構成された韓国企業連合は6対4の出資率で共同運営会社を設立し、事業を進めてきた。企業連合には石油公社のほか韓国ガス公社、SKエナジー、GSカルテックス、大宇インターナショナル、現代総合商事、錦湖石油化学が参加している。

　韓国企業連合は先月末に契約期間が満了したためロシア政府に契約延長を申請していたが、ロシア政府はこれを受け入れなかった。ボーリング作業など契約事項をロスネフチと韓国企業連合がきちんと履行しなかった点を理由として挙げているという。

　ロスネフチと韓国企業連合は昨年末までに2か所、今年は1か所でボーリング作業を行う計画だったが、ロスネフチが掘削船を確保できなかったことから作業が先延ばしされ、6月にようやく作業が開始された。現在は韓国唯一の掘削船「斗星号」が作業を行っているが、契約終了を受け近く撤収するものとみられる。