鄭夢準最高委員、韓日漁業協定の改正を主張

【ソウル31日聯合】与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）最高委員は31日の最高委員会で、政府は独島を中間水域としている韓日漁業協定の終了宣言と新たな協定締結を真剣に検討すべきだと主張した。

鄭最高委員は、「1999年1月に発効された新韓日漁業協定は日本が独島に対する野望を抱くよう、韓国政府が国際社会に向け誤ったメッセージを送った決定的な機会だった」と述べた。日本政府は韓国が通貨危機にあった1998年1月に、一方的に漁業協定の破棄を宣言したと指摘。当時の韓国は日本の経済支援が切実な状態にあり、日本から新協定に向けた話し合いを強要される雰囲気だったと説明した。その上で、日本は新協定を通じ独島を中間水域、暫定水域、共同水域とすることで、領有権主張の足がかりを確保したと誤った認識をしていると主張した。

　また、「残念なことは、当時、排他的経済水域（EEZ）基点を韓国が鬱陵島、日本が独島とそれぞれ主張したこと。協定には反映されなかったが、韓国政府が独島基点を放棄した事実は歴史に残る大きな過ちだ」と述べた。