米地名委の独島表記が原状回復、ブッシュ大統領指示

【ワシントン30日聯合】先週、米地名委員会（BGN）により「未指定地域」に変更された独島の領有権表示が、変更1週間後の30日に「韓国」と「公海」にそれぞれ原状回復された。

　BGNは同日午後6時、委員会データベースサイトのジオネットの外国地名表記で、独島の公式名称として「リアンクール岩（Liancourt　Rocks）」をそのまま維持する一方、領有権表示を「韓国（South　Korea）」「公海（Oceans）」へとそれぞれ1週間前の表示に戻した。これは、ブッシュ米大統領が同日に独島表記を問題紛糾前の状態に戻すよう指示したことを受けすぐに取られた措置だ。これにより、独島は再び韓国が占有する「韓国領」として表記され続けることになる。ただ、BGNによる標準名称は「独島」ではなく、1977年7月14日に採択された「リアンクール岩」が用いられ、リアンクール岩の別名として「竹島（Take－Shima）（TakeShima）」は今後もサイトでも紹介される。

　ブッシュ大統領はこの日、韓国、中国、台湾歴訪に先立ちホワイトハウスで聯合ニュースなどアジアのメディアと記者会見し、「独島表記を原状回復させる」と言明した。これに関し李泰植（イ・テシク）駐米大使は「（ホワイトハウス側からの電話内容は）独島紛糾が発生する以前の状態に原状回復するというもの。ブッシュ大統領が直接決定を下し直ちに施行させた」と伝えた。また、米政府が事案の重要性を十分認識し迅速な措置が取られたとの見方を示したほか、「領有権未指定地域」というコードは存続するが独島には適用されないと説明した。

　ブッシュ大統領が独島表記問題に自ら乗り出し解決したのは、韓国政府の積極的な問題提起と、来週に予定されているブッシュ大統領の訪韓を控え韓米同盟が損なわれてはならないという状況認識によるものとみられる。また、日本と領土紛争を引き起こしている「北方4島」が位置するクリル列島をロシア領に分類したことと比較する指摘があり得る上、実効的支配国を優先して地名を表記するという国連地名標準化会議の原則に外れない点なども反映されたと専門家らは指摘する。

　しかし、独島表記問題は原状回復措置でひとまず落ち着いたものの、独島表記をめぐる火種は依然として残る。何より日本が独島に対する領有権を主張し独島を紛争地域化する試みを続けていることに対し、韓国の立場としては長期的、根本的な対策を講じる必要があると指摘される。李大使は表記の原状回復を幸いだとしながらも、「われわれの外交目標は固有名の『独島』を取り戻すこと」だと話している。