政府の部品素材産業支援事業、日本企業を優先参与

【ソウル30日聯合】知識経済部は30日、部品素材企業を支援する「信頼性相生協力事業」に日本企業を優先的に参与させ、対日輸出を拡大すると明らかにした。この事業は、部品・素材を購買する企業側が品質信頼性基準を提示し、部品素材企業と研究機関が協力してこの基準を満たした場合、受け入れ企業が製品を購入するよう支援するもの。日本側受け入れ企業13社と国内部品素材企業52社、信頼性支援の14機関が参与し、政府は45億ウォン（約4億8150万円）を支援する。
　これまでの韓日相生協力事業として、サムスン電気が照明用発光ダイオードを納品する了解覚書を日本の事務機器メーカーと締結したほか、インテックは日本のカメラレンズ専門メーカーに真空蒸着装置モジュールを輸出することを決めた。

　知識経済部は、日本企業の参与でことし350億ウォン、来年は800億ウォン、2010年には1350億ウオンと、3年間で2500億ウォンの輸出増大が期待できると話している。