独島表記変更、政府は駐米大使・大使館の問責を検討

【ソウル28日聯合】米国地名委員会（BGN）が先ごろ独島の帰属国家名称を「韓国」から「主権未指定地域」に変更したことと関連し、政府は李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使を含めた駐米大使館の問責を検討しているもようだ。
　政府当局者が28日に聯合ニュースの電話取材に対し、李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島問題の報告を受けて激怒し、徹底した経緯把握を指示したと述べ、「関係者の職務怠慢でこうした事態が発生したのなら責任を問われるだろう」と強調した。現状だけを見ても、少なくとも駐米大使館側は問責すべきとのムードが強いとし、李大使についても一定部分の責任は避けられないとの見方を示している。

　一方、李大使は27日に駐米大使館で記者会見し、「適期に適切な措置を取れず、駐米大使として責任を感じ、遺憾に思う」とした上で、表記是正に向け最大限の努力を傾ける姿勢を示した。