【ソウル28日聯合】国内総生産(GDP)に輸出が占める割合が最高を記録した一方、内需が占める割合は最低に落ち込み、輸出と内需の開きが過去最大となった。これは外部条件に大きく揺さぶられる、ぜい弱な経済構造を持っていることを意味する。
 韓国銀行が28日に明らかにしたところによると、季節調整値ベースの実質GDPに輸出が占める割合は第2四半期が64.9%で、関連統計の作成が始まった1970年以降で最も高くなった。この割合は1970年の第2四半期には4.5%にとどまっていたが、第2四半期ベースで1980年が13.8%、1990年が17.1%、2000年が40.5%などと上昇を続け、2004年には50%を突破した。2005年は52.5%、2006年は57.6%、昨年は60.9%などと急上昇を続けている。

 一方、内需に当たる民間消費がGDPに占める割合は48.3%で最低値を記録した。建設投資がGDPに占める割合も14.1%と、1981年第4四半期に13.7%を記録して以来で最も低くなった。この割合は2002年の16.6%から2003年には17.6%に上昇したが、2004年は17.2%2005年は16.9%、2006年は15.3%、昨年は14.9%と低下を続けている。

 こうした輸出と内需の開きは、1990年代に入り国内産業が輸出大企業、特にIT(情報科学)や電子など資本・技術集約的な業種を中心に発展したためと分析される。経済がバランス良く発展するには対外部門と対内部門が均衡を成す必要があるが、実際には片方に過度に依存している状態だ。こうした状況では、世界経済の低迷などで輸出が冷え込めば経済全般の成長力が弱まるため、経済が対外変数にぜい弱になるほかなくなる。

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