公営企業売却時、大企業・外資の参与制限を検討

【ソウル27日聯合】企画財政部が27日に明らかにしたところによると、政府は公共企業先進化推進方向に関連し、経済力の集中や外国資本による支配を防ぐため、国家安保及び基幹産業に属する公営企業の売却時は関係法令に基づき買収参与対象・範囲を合理的に制限することを検討すると決めた。大企業や外国資本による買収を制限するというものだ。
　同部関係者によると、原則的には同等待遇の原則を適用し買収者の制限は置かないが、国家安保や技術流出関連や経済力集中などの懸念があるケースには制限を置くことを検討するというもので、民営化対象企業は各社ごとにこうした原則の適用の是非を考慮する。

　現行の国内法上では、証券取引法に基づき外国人は韓国電力公社株式を40%以上取得することはできず、改正外国人投資促進法により防衛産業物資の生産に支障が発生する懸念があるか軍事転用の可能性が高い物品・技術は買収・合併（M＆A）などの外国人投資を制限している。

　こうした公営企業改革に関連し、電気・ガス・水道だけでなく鉄道公社・道路公社など基幹産業関連の公営企業が大挙、民営化対象から外されたことを考慮すると、制限原則は、韓国産業銀行と資産管理公社が保有する公的資金投入企業14社と、産業銀行・中小企業銀行など金融公営企業を対象に適用するものと予想される。

　現在、政府が保有する公的資金投入企業は、ウリィ金融持ち株会社、ソウル保証保健、大宇証券、大宇インターナショナル、大宇エレクトロニクス、大宇造船海洋、現代建設、現代総合商事、双竜灰工業、双竜建設、ハイニックス半導体、韓国航空宇宙工業、パンテック、パンテック＆キュリテルなど。このうち大宇造船海洋と韓国航空宇宙工業は防衛産業者に指定されており、大宇インターナショナルも軍需物資を取り扱うため外国資本が排除される見通しだ。ハイニックスは技術流出の懸念から、やはり外国資本に制限が加えられる可能性が高い。そのほか公的資金投入企業も、国民情緒を考慮すれば大企業や外国資本への売却は困難と指摘される。こうした原則は産業銀行、ウリィ金融、企業銀行など金融公営企業売却にもかなりの影響を与えると思われる。

　ただ、無条件に大企業と外国資本の参与を排除すれば売却そのものが困難になるか経営権プレミアム受け取ることができない可能性もあることから、1人当たり持株制限を置くか、企業連合の形での参与は許容する、年基金などの参与を誘導するなどの案を積極的に検討している。