公営企業の身体障害者採用は「赤点」水準

【ソウル27日聯合】公営企業は身体障害者雇用率が3%に達するまで新規採用人員の6%を障害者としなければならないと規定する「障害者雇用促進及び職業再活法」改正案の施行を来年に控えるなか、現時点での公営企業の障害者使用現況は「赤点」水準にとどまっていることが分かった。
　企画財政部が27日までにまとめた2007年公営企業経営現況資料によると、昨年に新規採用を実施した公営機関161か所のうち、障害者を1人も採用しなかった機関は115か所（71．4%）に達した。このうち韓国水資源公社（新規採用173人）、韓国東西発電（139人）、韓国中部発電（107人）、国民健康保健公団（93人）などは大規模採用を実施しながら身体障害者は1人も含まれていない。韓国職業能力開発院も「国民すべての障害能力開発と雇用案税などに向けた人的資源開発研究をリードし、公共研究機関の社会的責務を遂行する」と機関使命を掲げているが、昨年の障害者採用は「ゼロ」だった。

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　障害者を1人以上採用した公営機関は46社で、このうち現行の政府機関障害者義務雇用率（5%）を満たしているのは16社と、全新規採用機関の9%にすぎなかった。障害者雇用率が最も高かったのは大韓鉱業振興公社で、28．1%（新規雇用者32人のうち9人）。このほか鉱害防止事業団、韓国学術振興財団、韓国障害者福祉振興会が25．0%、韓国電子通信研究院が14．8%、大韓体育会が11．1%、韓国電力取引所が10．0%などと続いた。