道が25日に明らかにしたところによると、国際自由都市中核産業の一つである観光分野の投資効果を分析した結果、10万平方メートル以上の観光開発事業所が47か所で、全体の敷地面積は6076万平方メートル、投資規模は総額16兆8210億ウォンに上り、観光客誘致や景気浮揚、雇用創出をリードしていると把握された。
観光開発面積は道全体の3.3%を占め、投資規模の総額は今年の道予算(2兆5300億ウォン)の6.6倍、2006年ベースの道民総生産(7兆5960億ウォン)の2.2倍水準だ。観光開発事業所は済州市に24か所、西帰浦市に23か所とくまなく分布している。
済州道は、進行中の観光開発事業ごとに10社から最高25社に上る地域の建設業者が参加するなど、建設景気浮揚に大きく役立っていると分析している。雇用面では、公共機関の採用規模縮小や減員という状況の中で4000人の住民が雇用され、これら事業が完了すれば住民1万8000人程度が就職するとの見通しを示した。
また、最近開発されている観光地は海洋レジャーを楽しめたり、休養・生態・博物館・ビジネスなどの複合型リゾートが多く、海外の高級リゾート地を好む国内観光客を誘致し、国内市場の活性化にも寄与するものと評価している。
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