この冷気流は、幅50センチメートル、高さ5センチメートルのセメントの垣で南北に分断される板門店・共同警備区域（JSA）にそのまま投影されている。黒いサングラスをかけ両の拳を腰にあて、放たれた矢のように今にも駆け出しそうな姿勢で北側を凝視している韓国軍警備兵と、不動の姿勢で南側を注視する北朝鮮の朝鮮人民軍警備兵。その間には一触即発の緊張感が渦巻いている。銃声こそ聞こえてこないが、南北間に本質的に変わったものは何もないということを示す風景だ。
休戦協定締結後、北朝鮮は42万5500回余りに及ぶ協定違反行為を行うなど、休戦協定無力化をあきらめない姿勢を見せている。年初には人民軍兵がJSA内の軍事停戦委員会会議室で机をけ飛ばしたり、韓国側観光客が会議場から北朝鮮側を見ることができないよう窓をふさぐなどし、米軍側から抗議を受けている。会議室に置かれている国連軍参戦国の国旗で靴を磨いたこともある。この事件後、国連軍司令部は参戦国国旗を額縁に入れるようになった。
休戦協定締結から55年を経て、国連軍の役割は非武装地帯（DMZ）の行政的管理と朝鮮人民軍・国連軍司令部間の将官級会談運営などに限られ、その役割は縮小している。在韓米軍とも厳格に区別されていない。国連軍司令部が担う休戦管理任務の一部を韓国軍に移譲する話し合いも進められており、今後、国連軍は事務所を置くだけの存在になるのではとの見方も出ている。
国連軍司令部の休戦維持関連任務のうち、DMZの出入承認を含む休戦協定関連諸般管理任務、DMZ状況に関する長期的報告、DMZ付近の越境防止施設管理などが、韓国軍に移される可能性が大きいとされる。155マイルに及ぶ軍事境界線（MDL）のライン上に100～200メートル間隔で設置された1292本の軍事標識の管理も、韓国軍が担うことになるとみられる。米軍が行っていたJSA警備任務は2004年7月1日から韓国軍が担当しているほか、韓国軍は警備任務だけでなく、DMZ内の大成洞「自由の村」の治安と民政業務も遂行している。
現在、休戦体制は1998年6月から稼動している朝鮮人民軍板門店代表部と国連軍司令部軍事停戦委員会間の将官級会談により維持されている。北朝鮮が「朝米将領級会談」と呼ぶこのチャンネルを通じ、国連軍司令部は北朝鮮の休戦協定違反を指摘してきたが、北朝鮮側は政治宣伝の場として利用しているのが実情だ。
朝鮮半島休戦体制を支える二大機関は停戦委員会と中立国監督委員会だが、いずれも形ばかりとなっている。停戦委員会は1991年3月に北朝鮮が本会議を拒否したことで、事実上、有名無実化した。現在は秘書長（大佐級）会議や参謀将校（中佐級）接触だけが維持されている。
北朝鮮は1994年5月に停戦委員会に代えて、人民軍総政治局が指揮する人民軍板門店代表部を設置した。同年12月に停戦委員会中国側代表団を召還、1995年3月には中立国監督委員会のポーランド代表団を強制撤収させたのに続き、同年9月には中立国監督委員会事務所を封鎖するなどの措置を相次ぎ強行した。ただ国連軍司令部関係者は、北朝鮮側としても国連軍司令部と対話を必要とする事案が続いているため、双方の対話のチャンネルは維持されていると話している。
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