「牛肉広告」、政府が45億ウォン余りを投入

【ソウル25日聯合】米国産牛肉輸入をめぐる韓米交渉以降、政府が関係官庁や傘下機関を通じ、牛肉関連の広告や広報に45億ウォン余りを投じていたことがわかった。
　国会牛肉国政調査特別委員会に所属する民主党議員が25日に公開した資料によると、牛肉問題の波紋が広がり始めた5月5日から追加交渉直後の6月27日までに執行された広告・広報額は、総額45億7831万1000ウォン（約4億8493万円）と集計された。映像やUCC（ユーザー作成コンテンツ）、印刷物などの制作費は除かれている。

　米国産牛肉関連広告への投入額を官庁ごとに見ると、農林水産食品部が14億2903万4000ウォン、保健福祉家族部が9億1423万8000ウォン、文化体育観光部が5億2285万8000ウォンで、合わせて28億6613万ウォンとなった。

　このうち、米国産牛肉の安全性をアピールする広報に18億9557万2000ウォン、「政府が食卓の安全に責任を負います」といった広告に4億4770万ウォン、追加交渉の意味を広報するのに5億2285万8000ウォンがそれぞれ投じられた。

　また、農林水産食品部とその傘下機関は5月15日から22日にかけ、韓牛（韓国在種の牛）の優秀性をアピールする広告・広報に17億1218万1000ウォンを投じている。