青瓦台首席秘書官「国民所得2万5千ドルの峠迫る」

【ソウル25日聯合】青瓦台（大統領府）の朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席秘書官は25日、「韓国は1人当たり国民所得2万5000ドルを超えなければならない時が迫っている」と述べ、その苦しい峠を越えるために国力を集めるべきだと呼びかけた。大韓商工会議所が済州で開催したフォーラムで講演した。
　朴首席秘書官は、国民所得が3万ドルを上回る先進国は19しかなく、その水準に達するには垂直的な上昇が必要だと強調した。先進各国は国の全分野にわたり一定水準の力量を均等に備え、そのうち少なくとも1領域以上で世界最高水準の競争力を持つが、韓国はそうではないとし、特に人材養成と政府の市場での役割、社会統合分野で根本的な変化が求められると指摘した。新たな飛躍に向け、先進国との格差解消だけでは十分ではなく、世界的なトレンドと韓国の長所を接合したチャンス領域を発掘、リードすることを求めた。成長テーマとしては、気候変動やエネルギー関連産業、創造的な文化芸術産業、IT基盤のコンテンツなどを挙げた。

　朴首席秘書官は、規制改革と「小さな政府」の実現、広域経済権の活性化、需要者中心の教育競争力強化、低炭素国志向、共生の労組関係構築、安定した社会の具現など主要な国政課題を誠実に履行し、国の成長を成し遂げると改めて述べた。