国家競争力強化委員会のようす=24日、ソウル(聯合)
国家競争力強化委員会のようす=24日、ソウル(聯合)
【ソウル24日聯合】政府が7000億ウォン(約748億円)を投じ、72万人に及ぶ金融債務不履行者(信用不良者)が長期間かけて借金を返せるよう延滞利子を帳消しにするなどの信用回復支援に取り組む。
 第5回国家経済力強化委員会が24日に行われ、こうした内容の信用回復支援と企業の経営負担緩和案が策定された。それによると、政府は9月から第1段階として、金融機関や貸金業者などに1000万ウォン以下の延滞金がある46万人の債権を買い取る。延滞利子を全額免除し、最長で8年間かけて元金を返済させる計画だ。来年は第2段階として債務再調整対象を1000万~3000万ウォンの延滞者26万人に拡大する。基礎生活受給者は債務額に関係なく適用されるようにする。これに向け、韓国資産管理公社にある不良債権整理基金の剰余金7000億ウォンで信用回復基金を設立する。このうち第1段階財源として2000万ウォンを政府所有銀行の不実債権整理基金配分金に、第2段階財源として5000億ウォンは民間銀行の配分金に充当する。

 また政府は、債権取立会社が夜間の電話や直接訪問で債務者に借金返済を迫ることや、暴力や脅迫、債務者の子どもに借金返済の督促状を送るなどの行為を禁止する。

 このほか、法人が従業員の違法行為に対し取るべき刑事責任を緩和し、行政法規違反行為に対する制裁レベルを現行の懲役刑または罰金刑から過怠料の賦課に引き下げ、企業と個人事業者の負担を軽減することを決めた。現行の両罰規定によると、企業役職員や個人事業者の従業員が関連法規に違反し刑事処罰を受けた場合、法人と雇用主も加担または過失の有無に関係なく、ともに処罰される。政府は、刑事処罰の緩和で前科者が年間約10万人減り、企業と国民、捜査機関で約1610億ウォンに上るコストを節減できるとみている。行政制裁レベルまで下げた場合は事業者40万社の年間売上高が6000億ウォンに達する効果も得られると期待している。

 さらに、企業と個人が外国為替取引法に違反した場合に賦課する制裁を外国為替取引停止中心から過怠料賦課に転換すること、銀行から必要書類なく海外に送金できる金額を現行の5万ドルから上方調整することなどを決めた。政府は今回策定した方策の実行に向け、年内に約430項目の関連法律制定を進める計画だ。

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