国政資料持ち出し、国家記録院が告発方針固める

【ソウル23日聯合】国家記録院は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側の国政資料持ち出し問題に関連し、早ければ今週中にも盧前大統領側の関係者を検察に告発する方針を固めたようだ。政府関係者が23日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。
　現行の刑事訴訟法は、公務員が違法事実を発見した際には告発するよう規定している。この関係者は、「まずは資料の完全回収が何よりも重要だ。前職大統領に対する礼遇も考慮しないわけにはいかないが大統領も法の下にあるのは明らかだ」と話している。

　告発対象者は、資料の持ち出しに直接・間接的にかかわった疑いがもたれている盧前大統領在職当時の秘書官や行政官ら8～9人に上る見通しだ。国家記録院が検察への告発に踏み切れば、盧前大統領側が強く反発し前政権と現政権間の対立と衝突は避けられないものとみられる。

　一方、盧前大統領側は18日に資料返還をめぐる国家記録院側との交渉決裂後、夜遅くにハードディスク14点とバックアップ用ファイル14点を京畿道の大統領記録館に直接移したが、旧青瓦台（大統領府）オンライン業務管理システム「e知園」については返還を拒否した。これについて国家記録院側は、サーバーなどe知園システムもすべて返還すべきだと重ねて促し、盧前大統領側が拒否し続ければ検察への告発を通じて法的対応に乗り出すしかないとの姿勢を示した。

　国家記録院のこうした方針に対し、盧前大統領側は「最終決定を見守る」として公式のコメントを控えている。