米下院軍事委、北朝鮮の電磁パルス兵器脅威を提起

【ワシントン22日聯合】北朝鮮核問題の解決に向け6カ国協議が進められるなか、米議会が北朝鮮やイランの電磁パルス（EMP）兵器開発と、米国に対する脅威の可能性に言及した報告書を作成したことが22日に分かった。
　電磁パルス兵器は爆発の瞬間に大変な威力の電磁パルスを発生し、通信網、電気、電子装備、コンピューターネットワークなどのインフラをまひさせる兵器。直接的な人命被害は少ないが経済的に大混乱をもたらす新兵器として恐れられている。

　米下院軍事委員会のEMP小委員会は、10日にEMP報告書を出し、米国の民間・軍事分野の主要国家インフラは「ならずもの国家」やテロリストらのEMP脅威に弱く、EMP攻撃を受けた場合は国家的災害水準の被害を受ける可能性があると指摘した。

　報告書は特に、核兵器は戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイルなどを利用し目標物に命中させなければ戦略的目標を達成することはできないが、EMP兵器は目標物を正確に打撃する必要がなく、低級水準の核兵器を利用し広範囲の地域に影響を与えることが可能だと強調している。