青瓦台が国家危機状況センター設置、金剛山事件受け

【ソウル22日聯合】北朝鮮・金剛山での観光客射殺事件の報告過程で危機管理システムの弱点が明らかになったことから、青瓦台（大統領府）は22日、既存の危機情報状況チームを「国家危機状況センター」に拡大・改編することを決めた。センターは編成上では独立機関となるが、外交安保首席がセンター長を兼任し、傘下チーム長は既存の2級行政官から秘書官級に格上げされる。災害や社会分野では政務首席と緊密な協力体制を維持する方針だ。
　危機が発生したら、センター長の外交安保首席は大統領と大統領室長にすぐさま報告し、これを関連の首席にも同時に通知、国家安全保障会議（NSC）や関係長官対策会議開催といった後続措置を講じる。危機状況センターの業務も大幅に改善し、包括的な水準にとどまっている危機管理対応マニュアルも具体化・細分化することで実効性を確保する。