韓昇洙首相「747公約は短期ではなく長期政策」

【ソウル22日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は22日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が大統領選の際に公約に掲げていた747公約（年7%成長、10年以内に1人当たり国民所得4万ドル、10年以内に世界7大国入り）を「短期政策ではなく長期政策」とした。国会本会議の緊急懸案質疑で同公約の修正可否を尋ねられ、このように答えながら、「物価と国民経済が安定し次第、こうした政策は持続して推進するのが正しいのではないかと考える」と述べた。政府が公開的に747公約を長期政策とするのはこれが初めてだ。
　韓首相は、物価上昇率が急速に上がっていることから、すでに政府としては政策基調を安定基調へと変えていると述べ、特に成長率については「潜在成長率を7%まで上げるという長期的な政策内容だ」と強調した。

　また、韓国経済の「9月危機説」を、「国民を不安にさせる根拠のない危機説は韓国経済に何の役にも立たない」と否定した。