現代グループ、非常経営体制突入も売上目標は維持

【ソウル22日聯合】韓国人観光客射殺事件による北朝鮮・金剛山の観光中断に対し、観光事業を手がける現代グループはこの危機を正面突破する方針を固めるとともに、系列全社に経営目標の超過達成を注文した。
　同グループによると、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）グループ会長は21日に事故以来初の社長団会議を招集、系列各社に対し、非常経営体制に入り営業力を強化し売上高を極大化することで、現代峨山の損失を最大限穴埋めするよう求めた。浪費要因を取り除くなど全社を挙げてコスト節減に取り組み、新たに樹立した超過事業目標を必ず達成してほしいと呼びかけている。

　現代グループは金剛山事故以前、今年の売上高目標を当初の11兆2000億ウォン（約1兆1701億円）より約10%多い12兆3000億ウォンに上方修正している。玄会長の意向を受け、この超過達成目標をそのまま進める方針だ。

　また、営業利益も当初の8300億ウォンより6%多い8800億ウォンを目標に掲げた。グループ全体の投資規模も1兆3000億ウォンと昨年から24%増やし、新規採用も20%多い約920人とした。

　現代グループ側は、金剛山観光の中断が長引けば現代峨山が当初の売上高目標を数百億ウォン下回ることは避けられず、全般的な経済状況も不透明だが、系列全社が非常事態だとの認識を持ち、総力体制に入ることにしたと伝えた。