【ワシントン21日聯合】韓国と米国は21日、来年から適用される韓米防衛費分担特別協定締結に向けた高官級の第1回協議をワシントンで行った。防衛費分担特別協定は、韓米相互防衛条約に基づく「在韓米軍地位協定(SOFA)」第5条(在韓米軍の駐留経費は米国が全額負担する)の例外協定で、2~3年単位で締結し直されてきた。現在発効中の第7次協定は年末に終了するため、改めて協議した。
 韓国は1991年から在韓米軍防衛費分担金(駐留経費支援金)の提供を始めたが、米国側は韓国の分担規模拡大を要求し続けており、この問題は韓米同盟に関する主要懸案の1つとなってきた。韓国は昨年、国防予算の2.9%に当たる7255億ウォン(約760億円)を負担、在韓米軍防衛費の約42%を提供した。

 顔合わせを兼ねた今回の協議には、韓国側からは外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)北米局長を首席代表に青瓦台(大統領府)、外交通商部、国防部、駐米韓国大使館関係者らが、米国側からはマクドナルド首席代表をはじめ国務省、国防総省、在韓米軍関係者らが出席した。

 駐米大使館は報道資料を通じ、会議のようすについて「双方は防衛費分担に関する主要懸案について相互関心事項と立場を示し、今後のおおまかな協議方向と枠組みについて話し合った」と説明した。

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