青瓦台は、資料の追加流出有無を確認するため、盧前大統領の私邸がある慶尚南道金海市の烽下に設置されたe知園のサーバーなど電算装備も当然返還すべきとの立場だ。これに対し盧前大統領側は、返還対象ではないとする。また、盧前大統領側が資料を返還したものの、青瓦台と国家記録院は資料を無断で持ち出した関係者らに対する検察告発の可能性を依然として残しており、事態がさらにこじれることになるか注目される。
青瓦台関係者は19日、聯合ニュースの電話取材に対し、「大統領記録物の返還にもしかるべき手順と方法があるが、一方的に記録物を持って来て受け取れというのはちょっと問題がある」と話した。特にe知園サーバーなど電算装備を除いたことで、完全な返還とはみなしがたいとした。国家予算で開発した国有財産であるe知園のコピーを盧前大統領側が私邸に置くことは正しくなく、当然返還すべきだと強調している。
一方の盧前大統領側は、秘書官が報道資料を出して青瓦台の反応を批判した。サーバー返還要求については「サーバーなどハードウェアシステムは盧前大統領が私費を投じ構築した個人所有物で、記録物でも返還対象でもない」と述べた。e知園システムは資料コピーが入ったハードディスクと一緒に記録院に返還したと主張する。
これに関し国家記録院は報道資料で、「烽下側が持ってきた記録物は、記録院が要請した『完全な原状回収』の正常な条件と手順を経ておらず、われわれが止めたにもかかわらず記録物を任意に持ってきたのは遺憾」との立場を示した。
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