韓日FTA交渉の再開、事実上の無期延期へ

【ソウル20日聯合】日本が独島を自国領土だと主張していることから韓日関係が急速に冷え込み、韓日自由貿易協定（FTA）交渉再開に向けた協議が事実上、無期延期となった。外交通商部高官は19日、「韓日FTAのための諸状況が成熟していない。交渉再開に向けた実務協議の日程を決めておらず、当分はたやすくないとみる」と述べた。
　政府が冷淡な対応を決めた理由は基本的に、4月の韓日首脳会談で日本側の要請を受け交渉再開への実務協議に合意したにもかかわらず、日本に実質的な立場変化がないことが確認されたためだ。韓国は日本に対し、対日赤字の改善を目指した部品・素材など産業協力の拡大と、通商障害物である各種非関税障壁の解消と農水産物の譲許（市場開放）拡大を交渉再開の前提として掲げた。しかし、先月25日に東京で開かれた実務協議で、日本側はこれまでと同様、韓国側の要求に対し消極的なままだった。日本の姿勢を見ると、純粋に経済的な面でも早期に再開すべき名分と実利がまったくないものと外交通商部ではみている。

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　さらに日本が独島は自国領土だという内容を学校教科書に反映する立場を明瞭にしたことを受け、交渉再開への状況作りを話し合う実務協議を急ぐことはないと政府は判断した。外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長も既に、「年内の交渉再開は簡単ではない」との見解を示している。同部当局者は「基本的にFTAは単純な経済関係の問題ではなく、経済関係を通じ両国間の友好と協力を拡大するための措置」との前提を示し、現在の状況はそうした目的にそぐわないと指摘した。