国会本会議、牛肉・キャンドル集会問題を追及

【ソウル18日聯合】国会は18日に本会議緊急懸案質疑を行い、米国との牛肉交渉問題やキャンドル集会に対する当局の鎮圧態度などを追及した。与党ハンナラ党はMBCの情報番組「PD手帳」の牛肉関連歪曲（わいきょく）報道で公共放送に対するけん制を主張した一方、民主党をはじめ野党は牛肉交渉とキャンドル集会鎮圧の責任を重ねて提起し、首相と警察庁長の辞任を要求した。
　ハンナラ党議員らは、MBCに対する今後の検察捜査や措置計画を追及。公共放送従事者に対する財産公開と財産変動事項の申告の必要性を主張したほか、社長・役員らに対する人事聴聞会を実施すべきだと強調した。キャンドル集会に関しては「違法な暴力デモ隊は民主的選挙を経て発足した政府を『独裁政権』『公安制憲』だとし、政権打倒まで主張している」と指摘。デモ隊に対する司法的対応を求めた。

　また、政治難局の原因は青瓦台（大統領府）だと主張し、閣僚人選や牛肉交渉、金剛山観光客射殺事件、日本の独島領有権主張などの政局で首相は声を上げることができなかったが、今後は憲法が付与した権限を堂々と行使してもらいたいと注文した。

　一方、民主党は、牛肉問題に関連し「追加交渉そのものが韓米牛肉交渉が屈辱的な過ちだったことを証明している」と主張。家畜伝染病予防法の改正を通じ長官告示を無効とし、再交渉を進めることこそ、国民の健康と国家の検疫主権を守る唯一の解法だと強調した。牛肉問題の根本的な原因と責任はすべて大統領にあるとし「国民は内閣の全面刷新を要求している。首相は辞任する用意はあるのか」と問いかけた。

　キャンドル集会では、これまでにデモ参加者の2000人以上が負傷し300人余りが病院に移送されていると説明。警察庁長が違法行為を助長し多くの市民を暴行させるよう仕向けたとして、首相と行政安全部長官は大統領に対し警察庁長の罷免を求めるべきだと要求した。キャンドル集会は広義の抵抗権行使だとした上で、「当局が暴力的に強制解散させたり源泉封鎖をすることは、国民の口にくつわをかませ、新公安政局の造成を狙う行為ではないか」と追及した。