李議員は「日本が中学校の学習指導要領解説書に独島領有権を公式に明記したことは、日本が独島問題を国際紛争化し国際司法裁判所に持ち込もうという意図にみえる」と述べた。国際司法裁判所は領土紛争に関し歴史的な権威や実効的占有だけでなく、国内法上の位置付けも重要な判断基準ととらえているが、韓国では現在、独島を韓国領土として明記する法律規定がないと指摘した。この法が制定されれば、国内法上も領土条項が強化されることになり、韓国の実質的な領有権を確固とできると強調している。
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