【ソウル17日聯合】ハンナラ党の李恵薫(イ・ヘフン)議員をはじめとする与野党議員33人は17日、日本の独島領有権主張に対抗し「独島領有権宣布特別法」を発議したと明らかにした。これは独島に対する韓国の実質的な領有権を宣言し、独島基線から外側12カイリまでの水域を独島領海、24カイリまでを独島接続水域と定め、200カイリまでは排他的経済水域と明示している。
 李議員は「日本が中学校の学習指導要領解説書に独島領有権を公式に明記したことは、日本が独島問題を国際紛争化し国際司法裁判所に持ち込もうという意図にみえる」と述べた。国際司法裁判所は領土紛争に関し歴史的な権威や実効的占有だけでなく、国内法上の位置付けも重要な判断基準ととらえているが、韓国では現在、独島を韓国領土として明記する法律規定がないと指摘した。この法が制定されれば、国内法上も領土条項が強化されることになり、韓国の実質的な領有権を確固とできると強調している。

Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0