政府は通常、多者会議を機に米国や日本など友邦国とは例外なく2者会談を行ってきたが、独島問題に対する日本の態度変化がない限り、外相会談を開催しても肯定的な結果は得られないと判断したものとみられる。
外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は今回のARFで、米国、中国、ロシアなど主要国とは例年同様、2者会談を行う計画だ。このため、今後予定されている日本との外交日程にも支障が生じる可能性も少なくないと思われる。外交消息筋は、予定された日本との外交行事をどうするか現時点では決定事項はないとしながらも「日本側の措置がないのに何もないというようにはいかないだろう」と話している。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使も15日に日本外務省の藪中三十二外務次官を抗議訪問した席で「誠意のある措置がなければ韓国民が李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日や福田康夫首相の訪韓をどのように考えるだろうか」と述べ、日程変更の可能性を示唆している。
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