発電子会社など民営化撤回、エネルギー危機考慮

【ソウル17日聯合】韓国電力公社の子会社・出資会社の大部分について民営化の方針が撤回された。政府当局が17日に明らかにしたところによると、企画財政部は各官庁の意見を調整しこうした内容の公営企業先進化案を策定、外部意見を聴取した上で確定する計画だ。
　政府高官関係者は、エネルギー危機が長期化する可能性があるなか、電気・ガスなど公共料金に対する国民の不安が相当なものとなっているだけに、関連公営企業と子会社の民営化計画を大幅に修正することに決めたと説明した。

　民営化方針撤回対象は、韓国南東発電、韓国中部発電、韓国西部発電、韓国南部発電、韓国東西発電など発電子会社と、韓国電力技術など電力グループ会社。韓国水力原子力、韓国原子力燃料などは当初から民営化対象には入っていない。韓国電力グループ会社の韓電KPSは民間と連係した部分が多いことから、民営化の可能性を検討している。韓国ガス公社は分割民営化の方針だ。韓国地域暖房公社は、地域暖房、都市ガスおよび電力間の公正競争の誘導という観点から民営化の可能性が持ちあがっているが、やはり公共料金関連の分野になるため慎重検討の対象となっている。政府はこれらエネルギー関連公営企業に対し、民営化は自制するが微視的な調整を通じ経営効率化は極大化する方針だ。

　一方、大韓住宅保証・韓国鑑定院など競争環境が造られた公営企業に関しては民営化を進める。社会保険制度を運営する国民年金管理公団、勤労福祉公団、国民健康保険公団などは機能調整が検討されている。