【ソウル16日聯合】サムスングループは16日、違法な経営権継承や脱税などの罪で起訴された李健熙(イ・ゴンヒ)前会長に対し執行猶予の判決が言い渡されたことに安堵(あんど)する様子を見せながらも、コメントは極度に控えている。
 サムスングループは判決結果に関連し公式論評を発表せず、グループ関係者による非公式論評も一切行われていない。今回の裁判がサムスンにとって耐え難いものだった上、李前会長をはじめ裁判を受けたグループの中核関係者らの大部分が現職から退くなどグループを去ったといえるためだ。サムスンの関係者は、「李前会長の裁判結果に関しては弁護人が立場を表明するものと承知している。グループレベルでは一切コメントを控えることにした」と話している。

 しかし、論評を自制しているにもかかわらず、李前会長が懲役3年、執行猶予5年を宣告されたことに明らかに安堵している様子がうかがえた。サムスンの関係者らは特に過去数年間にわたり争点となってきたエバーランド転換社債(CB)の廉価発行を通じた違法な経営権継承疑惑に関連し、李前会長が無罪を宣告されたことが伝えられると、「これまでサムスンを苦しめてきた経営権継承をめぐる議論に終止符が打たれるのでは」と期待を示した。

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