労働界違法ストには原則対応、李大統領が強調

【ソウル16日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は16日の閣議で、労働界が7～8月に大規模ストライキを計画していることに関連し、無労働・無賃金の原則を強調し「企業も法に反すれば相応の措置を取り、労働組合も違法な政治ストを行えばそれ相応の対価を払うという慣行が定着しなければならない」との考えを示した。青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。こうした発言は、労働界の違法ストに適度な妥協をすることなく明白な原則をもって厳正に対応するという強い意思を示したものと解釈される。