【ソウル16日聯合】国務総理室は16日、組織・機能の強化を図るため首相主宰の国家政策調整会議(仮称)を新設するとともに、公職社会の士気高揚と公職者の監察を行う公職倫理支援官を置くことを決めた。総理室は、こうした内容の「国務総理室とその所属機関職制の一部改正令案(大統領令)」「国家政策調整会議運営規定(大統領訓令)」を制定・改定し施行する予定だと明らかにした。
 国家政策調整会議は大統領室と内閣の連携会議体として設置されるもので、毎週木曜日に首相主宰で開かれる。関係長官と大統領室首席秘書官が出席し、主な政策を事前に検討・調整し、国政懸案に対する政府レベルの対応策を協議する。

 また、総理室職制改正令案が同日に閣議を通過したことから「各中央行政機関の指揮・監督・葛藤(かっとう)管理」となっている総理室の職務規定に「主要政策の調整」機能が加わった。

 総理室の国政運営室は行政自治、法務、統一、外交安保、経済にかかわる中央行政機関を、社会統合政策室は教育、文化、保健福祉、女性、環境、労働、防災関連の中央行政機関をそれぞれ担当し、所管官庁の主要政策調整、指揮・監督、社会リスク・葛藤の管理を行う。

 あわせて、公職社会の士気高揚と公職者の監察を行う公職倫理支援官の職制も新設された。公職社会の紀綱確立、不条理・ぜい弱分野の点検と制度改善、公職者の士気高揚とトラブル処理支援、優秀な公務員の発掘などを担当する。

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