【ソウル15日聯合】政府は15日、北朝鮮が金剛山で韓国人観光客を射殺したことを明白な南北間合意違反とみなし、北朝鮮に対し真相究明に向けた調査団の受け入れと関連資料の提出を求めた。
 政府は午前と午後、北朝鮮にこうした内容の電話通知文を送ろうとしたが北朝鮮が受信を拒否したため、通知文の内容を公開した。発信者は統一部の金夏中(キム・ハジュン)長官、受信者は北朝鮮の金養建(キム・ヤンゴン)朝鮮労働党統一戦線部長になっていたとされる。

 通知文は、北朝鮮側は(韓国側)人員の身体・住居・個人財産の不可侵権を保障するという開城工業地区と金剛山管理地区の出入および滞在に関する合意書第10条を違反したと指摘している。続いて「双方当局が責任をもって解決すべき事案を民間に任せておくことは正しくなく、疑惑だけが増幅しかねない」とし、統一部局長を団長とする関連専門家で構成された合同調査団を現場に派遣する考えを示した。統一部の金浩年(キム・ホニョン)報道官は、「南北合同調査団を作るというのが政府の基本立場」と説明している。

 さらに通知文は、北朝鮮は事件の真相究明に必要な資料を提供すべきで、これも南北間の合意書に基づくものだと強調した。資料とは、銃殺現場近くに設置された監視カメラのテープなどを指すとみられる。

 金報道官は、北朝鮮が調査団の訪朝を拒否する場合の措置として中国や日本などとの協力もあり得るかを問われると、「国際共助問題も検討できる」と答えた。また、国立科学捜査研究所による遺体の解剖報告書が政府の合同調査団に提出され、討議が進んでいると明らかにした。

 北朝鮮は事件発生翌日の12日も、調査団の訪朝受け入れを求める韓国からの通知文の受信を拒否し、同日午後には調査団を受け入れないことを正式に発表している。

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