盧前大統領側の資料持ち出し問題、告発まで拡大か

【ソウル15日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側による国政資料の持ち出し問題をめぐり、盧前大統領側が直ちに資料返還には応じないことから青瓦台（大統領府）は検察告発など法的措置を取る方針を示し、これに対し盧前大統領側も前政権時代の青瓦台参謀らも加勢し全面的な対応に乗り出した。盧前大統領側はこれまでも現青瓦台が無分別な疑惑提起とあら探しをしていると批判してきたが、慶尚南道金海市・烽下に住む盧前大統領とその周辺での対応にとどまっていた。しかし、国会記録院が13日に烽下を訪れ資料の返還を要求したのに次いで、青瓦台が検察告発方針に言及したことを受け、本格的な対応が必要との意見でまとまったようだ。
　政府内では、「大統領記録物管理に関する法律」に違反しているため検察告発などの法的対応は避けられないとする意見が優勢とみえるが、一部では前大統領を礼遇する意味で政治的妥結が必要ではないかという指摘も少なくはない。今週がこの問題の行方の見極め時となりそうだ。

　盧前大統領側の秘書官は15日、聯合ニュースの電話取材に対し「告発など法的問題の前に、今からでも資料の閲覧権保障対策さえ提示すれば問題はすぐに解決される」と答え、青瓦台がこの問題を政略的に利用することを中断すべきだとした。また、実際に告発された場合にはそれに対応すると述べた。

　盧前大統領側は国家記録院の調査を通じ、これまで青瓦台が匿名で提起した疑惑の相当部分が解明されたにもかかわらず、青瓦台が国政資料問題を政治的手段として悪用しているとし、直ちにこれを謝罪し閲覧権保障に向けた措置を講じるよう促している。また、前政権で青瓦台報道官を務めた千晧宣（チョン・ホソン）氏も同日にラジオ番組に出演し、資料持ち出しの経緯を説明した。それによると、昨年初めから閲覧権保障に向けた議論があり、同下半期から年末まで行政自治部と協議したが成果がなく、今年初めに大統領は私費を投じてもコピーを確保すると決定したが、この時に行政自治部は賛否を示さなかった。複写作業は任期終了10日前に行われ、3月に事後的ながらも現青瓦台側に十分に説明、説得したという。さらにハードディスクが烽下にあるという疑惑、違法流出問題に対しても反論した。このほか、当時の弘報企画秘書官も盧前大統領のウェブサイトに寄せた文章でいくつかの疑惑について釈明している。