【ソウル15日聯合】野党は15日、日本が中学校学習指導要領の解説書に独島問題を明記したことを受け、総力を挙げての糾弾態勢に入った。明白な領土主権の侵害で歴史的な犯罪行為とみなし、日本がこれを直ちに撤回しない場合には取れる外交的手段を総動員し強力に対応する意志を明らかにしたものだ。また、今回の事態が李明博(イ・ミョンバク)政権の外交的な未熟さから発した蓋然性があると指摘、現政権に対しても批判の矛先を向けた格好となっている。
 民主党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)院内代表は同日、交渉団体代表演説で「日本の挑発は北東アジアの平和に冷や水を浴びせるもので、決して受け入れることのできない歴史的な犯罪行為」と非難した。丁世均(チョン・セギュン)代表は院内対策会議の席で、日本が長期的に企画・陰謀する部分を見抜き、これに応じた対応を取っていくべきだと注文した。会議ではほかの議員から、現政権の外交的な未熟さを糾弾する声も上がった。また元院内代表は、9日に主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で顔を合わせた際、福田康夫首相が李大統領に明記の立場を伝えたとする日本メディアの報道が相次いだことを衝撃的だとし、「日本の挑発に現政権の外交的な無能と失策が少しでも原因を与えたとすれば、李大統領は責任を免れることはできない」と指摘した。

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 民主党は、北朝鮮・金剛山での観光客銃殺事件とともに独島問題に対しても本会議で緊急懸案質疑を実施し、政策委員会を中心に国会レベルで超党的な組織「独島守護対策委員会」を構成することを検討している。

 自由先進党は李会昌(イ・フェチャン)総裁と主要党職者らが集まり対日糾弾大会を開き「日本の学習指導要領解説書に明記された独島関連文言を即刻削除、撤回せよ」と要求した。政府に対しては、独島の警備・警戒措置をさらに強化し、独島の資源調査活動を深め独島警備と接岸施設を拡充するなど、独島に対する実効的支配措置を強化するよう求めた。李総裁は「政府が発足初期に感傷的に過去の歴史を問わないというように発言したことは、あまりにもナイーブな発言だった」と述べた上で、今後は失策がないよう、冷徹で強力に意志表明すべきだと強調した。駐日大使も一時帰国でなく召還とすべきだとした。

 民主労働党は議員団総会で日本による主権侵害行為と政府の無能な対日外交を批判し、進歩団体と連帯し強力対応することを決めた。進歩新党は党職者全員会議を開き、日本の措置を内政用の手段だとみなし、日本内の合理的な市民団体などとの連帯策を模索する方針を固めた。

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