与野党が日本を一斉非難、政府の強力対応求める

【ソウル14日聯合】与党ハンナラ党は14日、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島領有権の表記方針を示したことに対し、「日本政府がついにしてはならない選択をしてしまった。成熟した主権国家であることを忘却した深刻な歴史挑発で、明白な領土主権侵害の試み」と非難した。趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は論評を通じ、「きょうの決定は全世界に、日本が過去の軍国主義時代から抜け出せない反文明国だと宣言したことにほかならない」と述べ、政府は強力で断固とした措置で日本の挑発を防ぐべきだと促した。国会にも超党的な姿勢で必要な対策を講じるよう呼びかけた。ハンナラ党は党員一同名義の決議文でも、韓国の主権を棄損する挑発行為で、受け入れることができない歴史の歪曲（わいきょく）だと非難した。
　野党も同日、日本の方針を「主権を侵奪した妄動」だと一斉に非難した。民主党と自由先進党は権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を帰国させるよう要求した。

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　民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）政策委員会議長は会見で「明々白々な大韓民国領土の主権の侵奪行為、妄動的な振る舞いであり、即刻撤回すべきだ。この問題により両国間に不幸な問題が広がれば、全的に韓国の領土主権を侵害した日本の責任だということを明確にする」と警告した。金裕貞（キム・ユソン）報道官も論評で「きょうは米国産牛肉問題に次ぎ国民の自尊心を踏みにじった、外交史の恥辱的な日」と評した。民主党では党内に対策委員会を構成し強力対処する一方、党を超え対応するために国会レベルで対策委員会を作る問題も検討しているという。　

　自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は党職者会議で「過去の植民地支配を正当化する認識を下地にする日本政府の歴史認識を如実に示したもの」とし、国際紛争の可能性があっても強力に日本に抗議し、韓国政府の強い意志を表明すべきと主張した。政府に対し、構造物設置や周辺警備の緩和など領有権に対する強化措置と、独島周辺資源調査の即刻実施などを促した。

　民主労働党は日本大使館前での糾弾記者会見を開いて、また創造韓国党は報道官論評を発表し、それぞれ日本に即刻撤回を求めた。