金議長はまた、日本で中学校社会科の新学習指導要領解説書の方針が明らかにされるのを前に、「日本政府が独島に対する領有権をうんぬんするのはそれ自体が明白な領土主権棄損行為であり、非常に遺憾なことで、直ちに中断されるべきだ」と主張した。国会が11日に決議案を採択し決意を示しただけに、もし日本政府が独島領有権を主張すれば各党の院内代表らと話し合い、国会レベルのさらに強力な対応策を設けるという点を明確にすると警告した。
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