独島領有権表記強行なら強力対応、外交通商部長官

【ソウル14日聯合】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は14日、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を日本の領土と明記することを強行した場合、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を呼び戻すなど強力な対処を取る方針だと明らかにした。ソウル・汝矣島のハンナラ党事務所を訪問し、朴ヒ太（パク・ヒテ）代表をはじめ指導部に独島問題現況と日本政府の動き、今後の対応策を報告した席で述べたもの。
　柳長官は、日本が独島領有権主張を明記した場合▼外交通商部の抗議声明発表▼駐韓日本大使を呼び抗議▼権駐日大使による公式抗議――などを検討していると説明した。同席した関係者によると、権駐日大使を一時的に韓国に呼び戻すことも検討しているという趣旨の発言もあったという。政府が懸案に対する抗議の意味で、駐在国大使を一時呼び戻すのは極めて異例のことだ。

　また、柳長官は同日に抗議声明を発表する場合、独島の実質的支配強化に向けた方策もともに公開することを慎重に検討していると伝えられた。

　一方、青瓦台も日本政府側の最終決定を前に、「賢明な選択」の圧迫を改めて加えると同時に、韓国政府として受け入れがたい決定が下された場合は韓日関係の膠着（こうちゃく）を甘受してでも厳正に対処するという意思を示した。

　青瓦台はすでに、関係官庁との協議などを土台に、日本側の動きに備える段階別対応シナリオを策定していると伝えられた。日本側の独島表記の程度に応じた対策を駆使する考えだ。