6カ国は、作業部会で具体的な成果が出れば首席代表会合も開き合意の水準を格上げするなど、北朝鮮のテロ支援国家指定解除期限となる8月11日までに核開発計画申告書の検証案を策定し、検証を開始できるよう外交力を集中させる。米国は各国の外交日程を考慮し、ARFが開かれるシンガポールまたは北京で6カ国首席代表会合を開く案を北朝鮮に伝えたとされる。
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米国は特に検証体制の構築と関連し、今回の合意に規定された▼施設訪問▼文書検討▼技術関係者インタビュー――という3原則を具体化するため、北朝鮮と実務協議を進める方針とされる。米朝はニューヨークチャンネルだけでなく、ヒル国務次官補と金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の協議チャンネルも動員し、懸案の話し合いを進めるものとみられる。
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