6カ国協議、核無能力化を10月中に完了で合意

【北京12日聯合】9か月ぶりに再開された6カ国協議で、参加国は北朝鮮の非核化第2段階の完了期限を定め、核開発計画申告書の検証に関する一般的な原則を立てたものの、具体的な検証案の策定と検証開始時期などに関しては合意に至れなかった。
　南北と日米中ロの6カ国代表は12日、北朝鮮核施設の無能力化と北朝鮮へのエネルギー支援を10月末までに完了する内容を骨子とした報道発表文を採択し、協議を閉幕した。検証体制の策定については、施設訪問、文書検討、技術関係者インタビューの3原則で合意し、具体的な検証計画と履行については今後の非核化作業部会で協議するとした。あわせて6カ国協議の枠内で、参加国の首席代表で構成された監視体制を樹立することにした。

　しかし米国が強く主張していたとされる、テロ支援国家指定の解除期限（8月11日）以前の検証開始案は最終確定されずに終わった。北朝鮮は会合で、米国のこうした方針を事実上受け入れたとされるが、報道発表文に盛り込むことには反対したもようだ。

　日本の対北朝鮮重油支援の参加についても結論を出せず、韓国、中国、米国、ロシアの4カ国が日本の支援分を負担することにした。報道発表文には、「日本は条件が整い次第、できるだけ早期に支援に参与する意志を表明した」との内容が盛り込まれた。

　参加国はまた、適期に中国・北京で6カ国外相会合を開き、北東アジア平和・安保体制の指導原則について協議を続けることにした。