【ソウル11日聯合】ハンナラ党の任太熙(イム・テヒ)政策委員会議長は11日、日本が中学校社会科教科書の新学習指導要領解説書に独島領有権を明記することを検討している問題について、「毎年繰り返される現実に憤怒を禁じえない」と怒りをにじませた。主要党職者会議で述べたもの。任議長はまた、1954年に当時の卞栄泰(ビョン・ヨンテ)外務部長官が出した声明を紹介するとともに、「ハンナラ党も対応策を準備する」との考えを示した。
 声明は、「独島は日本の韓国侵略に対する最初の犠牲であり、解放とともに再びわれわれの懐に抱かれた韓国独立の象徴、韓国同胞の栄誉のいかりだ。この島に触れる者は全韓民族の頑強な抵抗を覚悟すべきだ。日本が独島の奪取を狙うことは、韓国の再侵略を意味することだ」としている。

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 趙允旋(チョ・ユンソン)党報道官も論評を通じ、領有権の明記方針撤回を迫っている。独島は歴史的にも韓国の領土であり、現在も韓国の実効的な支配が及んでいる場所だとし、議論の対象にも妥協の対象にもならないと強調した。このように独島領有権を損なおうとするなら、以前に韓日首脳が約束した「真正な未来志向的関係」も言葉だけだったということにならないかと反問している。

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