資料搬出、青瓦台がペーパーカンパニーの情報を開示

【ソウル11日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が国政記録を無断で持ち出すために利用したペーパーカンパニー（幽霊会社）の実体をめぐり議論が起こっているなか、青瓦台（大統領府）関係者は10日、「ペーパーカンパニーを動員したのは明らかだ」と重ねて主張するとともに関連情報を開示した。
　盧前大統領側はペーパーカンパニーについて「根拠がない」とはねつけているが、この関係者は、「ディネド」というペーパーカンパニーが国内企業に青瓦台の「e知園システム（青瓦台オンライン業務管理システム）」と同じ別途のシステムを発注したことが確認されたと説明した。同社の住所と代表者に関しても明らかにしている。続けて、盧前大統領側は資料を違法に持ち出していながら返却する考えがなく、青瓦台の正当な要求を政治攻勢だと責め立ててばかりいると述べ、一日も早い返却を強く促した。

　一方、与党の一角では、盧前大統領の側近がペーパーカンパニーの資金を援助したとの主張が出ているが、青瓦台側は「未確認だ」と述べるにとどめた。

　青瓦台関係者はまた、盧前大統領側が退任の1年近く前から資料を無断で持ち出すために準備を続けてきた証拠を持っていると主張した。国家記録物管理法だけをみても、当初ハンナラ党が発議したものへ15～30年間開封できないようにする盧武鉉政権の意図が盛り込まれた案が最終的に通過したというが、ハンナラ党ではそうした内容をよく知らなかったと述べ、法制定の過程に疑問を呈した。

　この関係者は、盧前大統領側が人事ファイルなどを含んだ記録を青瓦台に引き継がないようにしたのは退任後のさまざまな構想、すなわちインターネット空間だけでなくオフラインでの活動構想も念頭に置いていたためだろうと述べた。記録のうち1件でも北朝鮮や中国に渡れば深刻な問題が生じかねないだけに、記録を迅速に返却すべきだと重ねて強調した。

　また、当初は内部で4月の国会議員総選挙前に問題を提起しようとの意見があったものの、余計な政治攻防に巻き込まれる可能性から先送りしてきたと説明、今や青瓦台も適当に引っ込められない状況に向かいつつあり、もし検察が捜査に着手するなら、盧前大統領の私邸がある慶尚南道金海市・烽下の家宅捜索も検討するのではと話した。