知識経済部は10日、現政権としては初の総合IT産業政策の発表会をソウル市内のホテルで開催した。前政権のIT政策「IT839」が通信中心のサービスとネットワーク、機器の統合に焦点を当てていたのに対し、新戦略は自動車や造船、機械など産業全般でITを活用する点で規模が拡大される。
ニューIT戦略によると、産業全体とITの融合を促進するため、自動車と造船、機械、繊維、医療機器の5分科で産業IT融合フォーラムを作り、IT融合技術開発を現在の5分野から2012年には12分野に増やす。また、原油高や高齢化など経済と社会問題の解決にもIT産業を活用する方針だ。家電製品や情報通信機器のエネルギー効率を上げるための技術開発に2000億ウォンを投資するほか、電力の消耗が少ない発光ダイオード(LED)照明産業を育成するという戦略に基づき共同ファンドも組成する。
IT産業そのものの高度化を推進するという方針では、メモリー半導体装備と材料産業の基幹技術確保に2011年までに1300億ウォンを投資し、2次電池やセンサーなど有望品目ごとの対策を年内に発表する計画だ。
知識経済部はこの戦略について、「IT産業成長の源泉を産業内部よりも製造業やサービス業など外部に求め、原油高や高齢化問題などの解決にITを積極的に活用すべきという時代的な要求を反映した」と説明した。
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