自然災害による被害、過去10年間で21兆ウォン

【ソウル9日聯合】韓国で1997年から2006年までの10年間に発生した自然災害による被害額は21兆6780億ウォン（2006年基準・約2兆3135億円）に上ることが分かった。
　韓国科学技術団体総連合会は9日、ソウル市内で「風水害の現況と対応策記者懇談会」開催した。韓国土木学会など8団体が参加し、毎年繰り返される自然災害の現況と政府の対応の問題点を指摘し、今後の対策を論議した。

　土木学会によると、同期間中の自然災害被害のうち、台風や豪雨、強風による被害が全体の96．4%、大雪による被害が3．6%を占めている。最も被害が大きかったのは2002年の台風15号で被害額は6兆9290億ウォン、次いで2003年の台風14号の4兆8860億ウォンだった。

　土木学会は、1998年以降、自然災害の発生頻度が上がっており、被害額も雪だるま式に増えていると指摘する。同期間に投入された年平均被害復旧費は、被害額の1．5倍を上回る3兆4000億ウォンに達する。

　また、韓国水資源学会によると、降水量の平均値も同10年間で増加している。集中豪雨発生件数も1993年以前は年平均2．2回だったのが1980年以降は8．8回に、台風上陸階数も1976～1985年の35回から1996～2005年には79回に増増加した。

　土木学会は既存の災害政策の問題点として、事前予防よりも事後復旧中心の災害政策に研究開発（R＆D）という点で政策マインドが不足していること、経済成長中心の国家運営体制維持で経済が成長した分、危険要素も増えていることなどを挙げた。また、中央集中的な災害政策のため自然災害現場に対する効果的な対応が難しい点や、時代の変化に伴う官僚主義の限界と専門性不足、地域住民らの防災意識の欠如なども指摘した。

　韓国防災協会は、自然災害予防に向け、政府防災予算の拡大、災害保険および災害負担税の導入、浸水対応プログラムとシステムの構築、市・道別の防災研究センター設立など、多角的な対策が必要だと主張した。