「政府の上半期雇用政策は失敗」求職者の7割に

【ソウル9日聯合】求職者の相当数が、政府の雇用政策を否定的に評価していることがわかった。
　就業・人事ポータルサイトのインクルートが9日に明らかにしたところによると、求職者2640人を対象に政府の上半期雇用関連業務の評価を尋ねた結果、70．9%が「非常に失敗」（38．3%）または「失敗」（32．6%）と否定的に評価した。これに対し「非常に成功」との回答は0．4%、「成功」は2．3%に過ぎなかった。「普通」は26．5%だった。

　上半期の採用市場については、回答者の64．4%が「例年よりも悪化した」と感じている。「例年とほぼ同じ」との回答は17．4%、「わからない」は17．0%だった一方、「例年より改善した」との答えは1．1%にとどまった。

　下半期の採用市場についても、回答者の56．1%が「否定的」と予測するなど見通しは暗い。「上半期と同水準になる」との見方は26．1%、楽観的な見通しは9．1%と少なかった。下半期採用市場の障害としては景気低迷（50．8%）や国際原油価格・為替相場など外的要因（26．5%）などが挙がった。