公営企業の海外借り入れには企画財政部との協議が義務付けられているが、同部は今後、公営企業の協議要請に積極的に応じる。海外投資を拡大し外国為替市場を安定させるため、昨年2月から公営企業に出していた海外借り入れ自制勧告を解除し、国内へのドル流入量を増やしてウォンの追加下落を防ぐ考えだ。
また、国内の為替市場でドル需要が大きい精油業者に対し、市場原理に抵触しない範囲で原油決済代金を支援する案も検討している。
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