途上国に炭素クレジット付与すべき、李大統領

【洞爺湖9日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、「2012年以降、二酸化炭素削減に向けた先進国の確固たる中期目標の提示と合わせ、開発途上国に対するインセンティブ制度の導入が気候変化体制確立の中核課題になる」とし、削減実績に商業的インセンティブを与える炭素クレジットを開発途上国に付与すれば、温室効果ガス削減と同時に投資が拡大し経済性が改善するとの見方を示した。
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席して述べたもの。李大統領はまた、韓国は気候変化の汎世界的な挑戦に当たり、先進国と開発途上国をつなぐ架け橋役を忠実に果たすと強調した。

　京都議定書は気候変動枠組条約に基づき1997年に議決された議定書。先進国の温室効果ガス削減目標を規定しており、2008～2012年が削減の第1約束期間となっている。李大統領は会合で、同期間以降の具体的な対策を提示したことになる。

　李大統領はあわせて、東アジア諸国が経済成長と温室効果ガス削減という2つの目標をともに達成できるよう、「東アジア気候パートナーシップ」を発足させる考えを示した。低炭素政策の協議、技術改革、財政支援、モデル事業に向け2億ドル規模の協力事業を進めることになると説明している。