盧前大統領側の資料持ち出し、青瓦台は告発も検討

【ソウル9日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が国政関連記録を無断で持ち出したことと関連し、青瓦台（大統領府）は関係者の検察告発まで視野に入れるなど強硬対応に乗り出している。
　青瓦台はこれまで、不要な政治論争を防ぎ前職大統領への礼を尽くすため、できるだけ波風を立てずにこの問題を処理する方針だったが、8日に初めて非公式会見で中間調査結果を説明するなど公論化に踏み切った。盧前大統領側が資料返却要求を最後まで拒み続ける場合には検察への告発も検討せざるを得ないとの姿勢で、この事件が法廷に持ち込まれ、新旧政権の全面衝突の様相をみせる可能性もある。

　青瓦台は同日の会見で、盧前大統領側が資料を持ち出したと推定される過程、持ち出し規模などを比較的詳細に説明した。また、盧前大統領側が昨年5月11日に作成したとみられる「記録移管・引き継ぎ・退任後の活用準備現況報告」資料も公開した。ここには国家記録院に移す資料と新政権に引き継ぐ資料、盧前大統領の故郷である慶尚南道金海市の烽下村に持っていく資料のリストなどが盛り込まれている。

　これまでメディアの関連報道にもかかわらず、「調査が終わっていない」と消極的な対応を取ってきた青瓦台が強硬対応に転じたのは、違法程度が深刻だとの判断によるものとみられる。単なるミスならともかく、意図的かつ組織的に資料を持ち出したのであれば問題視せざるを得ないとの見方だ。

　青瓦台は、既存の「e知園システム（青瓦台オンライン業務管理システム）」と同じ、別途のe知園システムを盧前大統領側が借名契約で制作した後、青瓦台に無断で持ち込み資料をこっそり抜き出したと主張している。

　盧前大統領側の態度も青瓦台の強硬的な対応を招いた原因のひとつだ。盧前大統領側が「事前の了解を得てコピーを一時的に保管中」との言葉を繰り返し返却要求を拒み続けていることに、青瓦台は相当に不快感を持っているようだ。

　青瓦台関係者は、「明らかに烽下村に原本を持って行ったにもかかわらずコピーだと言い、逆に青瓦台を攻撃していることは到底理解できない」とし、盧前大統領側の資料持ち出しは明らかに違法であり、事態の深刻性を悟るべきだと強調した。今週中に国家記録院長を通じ資料の返却を要請する予定で、その後も問題が解決しないようなら告発を検討せざるを得ないとしている。告発対象に盧前大統領を含めるかどうかについては「常識と純理に従って判断すれば良いだろう」と述べた。