公務員労組の大統領不信任案推進は違法、行政安全部

【ソウル8日聯合】全国公務員労働組合が李明博（イ・ミョンバク）大統領に対する不信任案採決を進めていることに関連し、行政安全部は8日「公務員としてあってはならないこと」だとし、法が許す最大限の範囲内で厳重に措置するとの方針を示した。
　同部は、全国公務員労組の大統領不信任案採決推進は、正常な公務員労組の活動の範囲と本分を深刻に逸脱した明白な違法行為だと指摘。即刻中断するよう要求するとともに、採決を強行した場合は関係者を検察に告発し懲戒する方針だと明らかにした。

　全国公務員労組は忠清南道・公州で10日に全国代議員大会を開き、大統領不信任案採決案を議決した後、7月中に各支部別に組合員を対象とした大統領不信任案の採決可否を問う投票を実施する予定だ。