世界35都市電子政府フォーラムでソウルIT宣言

【ソウル8日聯合】ソウルなど世界35都市の代表が出席する「世界電子政府市長フォーラム」が8日にソウル市内のホテルで開かれ、より良い電子政府を具現するための交流・協力増進策を盛り込んだ「ソウルIT宣言」を採択した。電子政府とは、情報技術（IT）インフラを活用し行政業務の効率性を高め、市民により早く、より便利なサービスを提供する政府を指す。
　この宣言に基づき、35都市は電子政府を推進する上での多様な経験を共有し交流を促進するため、電子政府運営に必要な事柄について相互協力することになる。都市の持続的発展に向けデジタル力を強化し、情報技術を利用して安全で便利な都市を作っていくことにした。また、市民の間でのデジタルデバイド（情報格差）を減らせる多様な政策を拡大し、都市間のデジタルデバイドも積極的に解消する。

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　実践に向け、ソウルに事務局を置く「世界都市電子政府協議体」を2010年に発足させることも決まった。協議体は、▼電子政府の優秀モデルの発掘・共有・普及▼都市間のデジタル不均衡解消事業の展開▼行政プロセスでの革新・透明性向上策作り▼オンラインサービスの改善ケースの共有――などの事業を進めていく予定だ。

　この日のフォーラムには、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長をはじめ、東京や横浜、北京、香港、モスクワ、サンフランシスコ、ベルリン、ボン、フランクフルト、テヘラン、アムステルダム、ジャカルタ、マニラなど35都市の市長や副市長、最高情報責任者（CIO）が出席した。