【ソウル8日聯合】知識経済部は8日に移動通信戦略協議会を開き、2012年までに携帯電話端末機の年間生産台数6億台、年間輸出700億ドル、世界シェア35%を達成することを目標とする移動通信産業発展戦略を発表した。
 それによると、知識経済部は次世代技術の確保に向け、第4世代移動通信の有力な候補技術のうち国際標準に反映できる基幹技術の開発に向こう3年間で600億ウォン(約62億円)を集中投資する。政府レベルの研究開発支援は、欧州が主導するGSM系列の通信規格「LTE(Long Term Evolution)」の次世代技術を中心に選定される予定だ。

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 また携帯電話端末機の部品を高付加価値型、市場創出型、輸入代替型、企業主導型の4つに分け、それぞれ差別化されたオーダーメード型技術開発を行う。細部戦略を設け、携帯電話端末機の国産部品採用率を80%台に引き上げる方針だ。

 知識経済部の金正鎰(キム・ジョンイル)情報通信産業課長は、韓国の移動通信産業は世界2位だが大企業と中小企業の競争力格差が大きく、端末機メーカー主導の一方的な発展といった問題点が指摘されているとし、サムスンやLGなどグローバル企業の競争力を中小企業にも拡散、移転させ、双方向協力体制を確立する目的で戦略が立てられたと説明している。

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